タグ: １．基本的な算定要件

問２　「生殖補助医療管理料を算定している患者については算定しない」こととされているが、例えば、生殖補助医療管理料を算定したが、翌月に治療計画を見直し、一般不妊治療管理料に切り替えた場合は、当該月において一般不妊治療管理料は算定可能か。
（答）算定可。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡

問66　問65について、保険適用前から胚の凍結保存に関する費用を徴収している場合において、令和４年４月１日以降、契約期間が終了した後に「２　胚凍結保存維持管理料」を算定した場合、「凍結保存の開始日」は、令和４年４月１日ではなく「２　胚凍結保存維持管理料」を算定した日になるということか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡

問３　問２において、例えば、生殖補助医療を実施していたが、同一月に一般不妊治療に切り替えることとし、治療計画を作成し、一般不妊治療を開始した場合、当該月に生殖補助医療管理料と一般不妊治療管理料のいずれも算定可能か。
（答）主たるもののみ算定可。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡

問67　年齢制限や回数制限を超えた場合、それ以降の「２　胚凍結保存維持管理料」の算定は可能か。
（答）新たに「２　胚凍結保存維持管理料」を算定することはできない。また、「２　胚凍結保存維持管理料」を算定してから、１年を経過していない場合には、患者及びそのパートナーに対し凍結保存及び必要な医学管理に関する費用負担を求めてはならないこと。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡

問４　タイミング法を実施するに当たり、勃起障害を伴う男性不妊症患者に対するホスホジエステラーゼ５阻害剤（以下「ＰＤＥ５阻害剤」という。）の使用を伴う場合、当該患者に対して一般不妊治療管理料は算定可能か。
（答）算定可。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡

問76　区分番号「Ｋ８８４－３」胚移植術について、凍結保存していた胚を融解したが、胚移植が実施できなかった場合は、どのような取扱いとなるか。
（答）胚移植術の「２　凍結・融解胚移植の場合」は算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡

問５　令和４年３月31日以前に一般不妊治療を開始した患者について、同年４月１日以降においても当該治療に係る診療が継続している場合、保険診療として実施することは可能か。
（答）令和４年４月１日以降に、一般不妊治療について改めて治療計画を作成し、その作成日から治療を開始する場合には保険診療として実施可能。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡

問77　胚移植術において用いる初期胚及び胚盤胞は、保険診療（先進医療等の保険外併用療養を含む。）において採取した卵子及び精子を用いて作成されたものでなければならないという理解でよいか。
（答）よい。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡

問17　生殖補助医療管理料について、例えば遠方から病院に通院している患者について、当該病院と当該患者の自宅近くの診療所といった複数の保険医療機関が治療管理を行っている場合には、それぞれの医療機関において当該管理料を算定できるか。
（答）当該患者に対して主として診療を行う保険医療機関においてのみ算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡

問78　令和４年４月１日より前に凍結した胚を用いて保険診療を実施することは可能か。可能な場合、その留意事項如何。（答）令和４年４月１日より前に不妊症と診断された患者及びそのパートナーに対して実施した生殖補助医療において作成された初期胚又は胚盤胞を用いて、同年４月１日以降に胚移植術を行う場合、以下の⑴～⑷の全てを満たす場合には保険給付の対象とする。この場合、これらの確認方法等を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載し、確認に当たっての文書がある場合は、当該文書を診療録に添付すること。
⑴　令和４年４月１日以降に、治療計画を作成し、生殖補助医療管理料を算定すること。
⑵　以下のいずれかの場合に該当すること。
①　特定治療支援事業の実施医療機関として指定を受けている若しくは日本産科婦人科学会の体外受精・胚移植に関する登録施設である医療機関において作成・保存された初期胚若しくは胚盤胞である場合
②　当該初期胚又は胚盤胞を用いた生殖補助医療を実施する医師が、その作成・保存に関して、①の医療機関と同等の水準で実施されていたと判断できる場合
⑶　保険診療に移行することについて患者の同意を得ること。
⑷　同年４月１日以降に実施される不妊治療に係る費用について、同年３月31日以前に患者から徴収していないこと（同日以前に当該費用を徴収している場合であって、同年４月１日以降の不妊治療に要する費用の返金を行ったときを含む。）。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡