カテゴリー
訪問看護

訪問看護情報提供療養費 問11

問11 18歳の誕生日を迎えた利用者について、医療的ケアの変更等により学校等からの求めに応じて情報提供を行う必要がある場合は、訪問看護情報提供療養費2の算定についてどのように考えればよいか。
(答)当該利用者が18歳に達する日以後最初の3月31日までは算定可。

疑義解釈資料の送付について(その1)令和4年3月31日事務連絡

カテゴリー
訪問看護

訪問看護情報提供療養費 問12

問12 当該月に利用者の居宅において指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションが、学校等から委託を受けて、当該学校等において利用者の医療的ケアを行っている場合は、当該訪問看護ステーションからの当該学校等に対する情報提供は、訪問看護情報提供療養費2の算定対象となるか。
(答)算定不可。

疑義解釈資料の送付について(その1)令和2年3月31日事務連絡

カテゴリー
訪問看護

訪問看護情報提供療養費 問27

問27 訪問看護情報提供療養費において、別紙様式以外の様式で情報提供した場合には算定可能か。
(答)原則として別紙様式を用いて情報提供した場合に算定することとなるが、情報提供先の自治体で共通様式が規定されている場合等、別紙様式に示している事項が全て記載されている様式であれば他の様式を用いることも可能であり、その場合当該別紙様式でなくても差し支えない。

疑義解釈資料の送付について(その1)平成30年3月30日事務連絡

カテゴリー
訪問看護

訪問看護情報提供療養費 問28

問28 訪問看護情報提供療養費において、関係機関に情報提供を行い、訪問看護情報提供療養費を算定した場合は、主治医に提出する訪問看護報告書にその情報提供先と情報提供日を記入するということでよいか。
(答)よい。また、必要に応じて、情報提供内容についても報告すること。

疑義解釈資料の送付について(その1)平成30年3月30日事務連絡

カテゴリー
訪問看護

訪問看護情報提供療養費 問29

問29 1人の利用者について、同月に訪問看護情報提供療養費1、2及び3を全て算定することは可能か。
(答)算定要件を満たしていれば算定可能。

疑義解釈資料の送付について(その1)平成30年3月30日事務連絡

カテゴリー
訪問看護

訪問看護情報提供療養費 問30

問30 訪問看護情報提供療養費1においては「市町村等からの求めに応じて」、訪問看護情報提供療養費2においては「義務教育諸学校からの求めに応じて」とあるが、文書での依頼ではなく電話や口頭での依頼でも算定可能か。
(答)可能。ただし、依頼日と依頼者を訪問看護記録書に記載しておくこと。

疑義解釈資料の送付について(その1)平成30年3月30日事務連絡

カテゴリー
訪問看護

訪問看護情報提供療養費 問31

問31 訪問看護情報提供療養費2は、例えば小学校の高学年で転校し、当該学校に初めて在籍することになった月に情報提供した場合も算定可能か。
(答)算定できる。

疑義解釈資料の送付について(その1)平成30年3月30日事務連絡

カテゴリー
訪問看護

訪問看護情報提供療養費 問32

問32 訪問看護情報提供療養費2の算定要件に「文書を提供する前6月の期間において、定期的に当該利用者に指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションが算定できる。」とあるが、「前6月の期間」とは、具体的にはいつからいつの期間か。
(答)文書を提供する日が属する月(当該月を含まない)から遡って6月の期間。例えば、4月10日に文書を提供する場合は、前年の10月以降の期間となる。また、定期的な訪問看護が10月中のいずれかの日より開始されていればよい。

疑義解釈資料の送付について(その1)平成30年3月30日事務連絡

カテゴリー
訪問看護

訪問看護情報提供療養費 問33

問33 訪問看護情報提供療養費2について、退院後、在宅で訪問籍として学校に在籍し、訪問による教育を受けている小児が初めて当該学校に通学を開始した月に、学校における円滑な学校生活に移行できるよう情報提供を行った場合においては算定可能か。
(答)算定できる。

疑義解釈資料の送付について(その1)平成30年3月30日事務連絡

カテゴリー
訪問看護

訪問看護情報提供療養費 問34

問34 訪問看護情報提供療養費2を算定する学校への情報提供は、当該学校の看護職員と連携するための情報を提供するということでよいか。
(答)よい。訪問看護情報提供療養費2を算定する情報提供においては、看護職員が勤務している学校を情報提供先とすること。

疑義解釈資料の送付について(その1)平成30年3月30日事務連絡